遭難対策基金とは
日本勤労者山岳連盟(労山)は、遭難対策事業の一環として、「労山遭難対策基金」を設定しています。

「労山遭難対策基金」は、所属会員が山行中の事故により多大な経済的負担を被ったとき、会員相互の互助精神に基づいて、その負担を軽減し、併せて働くものの立場に立った正しい登山の発展に資することを目的としています。

労山遭対基金は、労山会員の共済制度です。

遭対基金は、労山会員が金員を出し合って作られています。その基金から労山会員の山行中の事故に対して、事故者の会員が出し合った金員の額と年数に応じて給付されます。

遭対基金の運営は、全国連盟理事会が選出し総会で承認を受けた遭対基金管理委員によって構成される「遭対基金管理委員会」が行います。

遭対基金は、労山(日本勤労者山岳連盟)の会員であれば、誰でもいつでも加入できます。
加入手続きは、各会・クラブの遭対基金の担当者が遭対基金管理委員会宛に行います。給付などの諸手続きも、会員の所属する各会・クラブと管理委員会とで行われます。

払込金 個人1口1,000円 10口まで任意加入できます。
団体1口2,000円 5口まで任意加入できます。
有効期間 1年間
給付 [ 個人加入の場合]
■死亡・傷害に払込金額の200倍補償
■救助・捜索に払込金額の300倍補償(加入初年度)
(救助・捜索給付は、加入2年目から、継続1年あたり10倍ずつ加算し、最高400倍まで補償されます。)
※算出方法
救助・捜索給付金限度額=払込金額×く300+(加入年数−1)×10〉
■入院→事故発生日より1年以内の3日〜210日に対して給付します,
■通院→事故発生日より1年以内の3日〜50日に対して給付します。

[ 団体加入の場合 ]
■死亡・傷害給付に払込金額の10倍補償
(救助・捜索には団体加入は適用されません)