職業紹介事業

職業紹介事業

○職業紹介事業とは・・・

　職業紹介とは、求人及び求職の申込みを受けて、求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっ旋することをいいます（下図参照）。この場合、あっ旋とは、求人者と求職者との間に介在し、雇用関係の成立が容易に行われるよう第三者として便宜を図ることをいいます。
　手数料又は報酬を受けて行う職業紹介を有料職業紹介といい、職業安定法第３０条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り、有料職業紹介事業を行うことができます。

　・有料職業紹介事業
　　・・・有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し手数料又は報酬を受けて行う職業紹介事業をいいます。

　・無料職業紹介事業
　　・・・無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料又は報酬を受けないで行う職業紹介事業をいいます。

○紹介禁止事業

　以下の事業に対しては、労働者を紹介することができません。
　・港湾運送業務
　・建設業務

○有料職業紹介事業の許可要件（抜粋）

　・職業紹介責任者がいること（職業紹介責任者講習を受講していること）
　・資産（繰延資産及び営業権を除く。）の総額から負債の総額を控除した額が５００万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。
　・事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が１５０万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から１を減じた数に６０万円を乗じた額を加えて得た額以上であること。
　・職業紹介事業に使用し得る面積がおおむね２０㎡以上あること。また、求人者・求職者の個人的な秘密を保持し得る構造であること。
　・求職者等の個人情報を適正に管理するための事業運営体制が整備されていること

○職業紹介事業の欠格事由（抜粋）

　以下に該当する方が役員になっている場合、職業紹介事業を行うことができません。

　・禁錮以上の刑又は一定の労働法等に違反して罰金の刑に処せられ、その後５年を経過しない者
　・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
　・一般労働者派遣事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者

○職業紹介事業の許認可申請代行に要する費用

　当事務所では煩雑な職業事業の許認可申請の代行を行っております。

　・職業紹介事業の許可申請代行
　　　手数料５０,０００円＋登録免許税

※顧問契約に発展した場合
　①同時に顧問契約となった場合・・・無料（顧問報酬に含まれています。※当事務所独自のサービスです。）
　②事後に顧問契約となった場合・・・代行報酬（半額）と顧問報酬を相殺させていただきます。

●お問い合わせ　⇒　ご相談・お見積もりのページ

 　　kcsilc@r8.dion.ne.jp

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