労　働　保　険　情　報　局

労働保険料について

○労働保険とは・・・ 労災保険 ＋ 雇用保険料
　　会社（労働保険）と従業員（雇用保険）を守る公的保険です。

○労災保険料
　　従業員に支払った賃金総額（給与、賞与等を含めた支給総額） × 労災保険料率

　　※労災保険料率は、事業の種類により３/１０００〜１０３/１０００に分かれています
　　※労災保険は全額事業主負担となります
　　※一定規模以上の事業についてはメリット制が取られています
　　　　（払った保険料と受けた給付の比率により、保険料が上げ下げされます）

○雇用保険
　　従業員に支払った賃金総額　×　雇用保険料率



※雇用保険料の免除
　保険年度の初日（４月１日）において、満６４歳以上の従業員は、雇用保険料（事業主・従業員負担分共）が免除されます。
　（短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者・平成元年３月３１日までに任意加入の許可を受けた高年齢継続被保険者は免除の対象になりません）

※従業員負担額の端数処理
　１円未満の端数が生じた場合・・・５０銭以下は切り捨て、５０銭１厘以上は切り上げとします。
　（ただし、会社の慣習的な取り扱い等があり、労使間で特約がある場合は、それに従います）

○印紙保険料（日雇労働被保険者の雇用保険料）

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労働保険の成立手続

注1．	一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付等を両保険一本として行う事業です。 二元適用事業とは、その事業の実態からして、労災保険と雇用保険の適用の仕方を区別する必要がるため、保険料の申告・納付等をそれぞれ別個に二元的に行う事業です。 一般に、農林漁業・建設業などが二元適用事業で、それ以外の事業が一元適用事業となります。
2．	の手続きを行った後又は同時にの手続を行います。
3．	雇用保険の適用事業となった場合は、この他に「雇用保険適用事業所設置届」及び「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄の公共職業安定所長に提出しなければなりません。

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労働保険の年度更新

　労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっています。事業主は、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付することになります。
　 これを、「年度更新」といい、毎年6月1日から7月10日までの間にこの手続を行います。

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労働保険の延納

概算保険額が40万円（労災保険又は雇用保険のどちらか一方の保険関係のみ成立している場合は20万円）以上の場合又は労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している場合は、労働保険料の納付を3回に延納（分割納付）することができます。

※継続事業で10月1日以降に成立した事業については、分割納付が認められませんので、成立した日から3月31日までの期間の保険料を一括して納付することになります。 ○概算保険料を延納することができる概算保険料の基準額

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労働保険の手続代行行います

当事務所では煩雑な手続業務を代行いたします。

	報　　　　　　酬
	加入手続	年度更新手続
１人〜４人	５０，０００円	３０，０００円
５人〜９人	７０，０００円
10人〜19人	９０，０００円	４０，０００円
20人〜29人	１人増すごとに１，０００円加算
30人〜49人		５０，０００円
５0人以上		別途協議

※労働保険と社会保険との同時加入手続きを依頼される場合、割引制度があります。

※顧問契約に発展した場合
　�@同時に顧問契約となった場合・・・無料（顧問報酬に含まれています。※当事務所独自のサービスです。）
　�A事後に顧問契約となった場合・・・代行報酬（半額）と顧問報酬を相殺させていただきます。

●お問い合わせ　⇒　ご相談・お見積もりのページ


　　kcsilc@r8.dion.ne.jp

　

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