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◆手続業務・・・労働基準法、労働保険(労災保険法、雇用保険法)、社会保険(健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法)に関する申請や届出、各種給付金・助成金などの請求業務を行います。
顧問契約とスポット契約とに分かれます。
○顧問契約・・・一般的な委託契約(月々の顧問料で社会保険・労働保険の手続、労務に関するアドバイス等が受けられます)
○スポット契約・・・月々の顧問契約をしないで社会保険・労働保険等の手続を行います(事案の都度報酬が発生いたします)
※その後、顧問契約に発展した場合は内金処理をさせていただきます
手続業務とは ・・・ こんなサービスが受けられます(抜粋)
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◆給与計算業務・・・月々の契約で給与計算を行います
・基本料 + 1人あたりの単価 × 社員数 ・年契約 年12回 + 賞与回数 (賞与2回の場合は年14回) ※顧問契約を結んでいる場合は基本料は無料となります |
顧問契約を結び、労働・社会保険の手続業務を行う際の書類作成時には、タイムカードや賃金台帳が必要となることが多くあり、定期業務(社会保険算定基礎届、賞与支払報告、労働保険概算・確定保険料申告)や社会保険の随時改定など、従業員の給与を正確に把握する必要があります。また労務に関するアドバイスをより的確かつ効果的なものとするため、顧問契約と給与計算を一元的にさせて頂くことを社長さまにはご提案させて頂いております。
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◆人事労務管理・・・人事労務のスペシャリストとして専門的なコンサルティングを行います
・就業規則の作成 ・各諸規定の作成 ・新賃金制度の構築 ・人事考課制度の導入 ・勤怠管理 ・有給休暇管理 ・その他労務に関するコンサルティング |
・介護保険居宅サービス等提供事業者指定申請 ・労働者派遣事業許可申請 ・職業紹介事業許可申請 |
・介護基盤人材確保助成金等(介護分野で新サービスを起業した場合の助成金) ・中小企業基盤人材確保助成金等(起業又は異業種進をした場合の助成金) ・受給資格者創業支援助成金(雇用保険の受給資格者が起業した場合の助成金) ・地域創業助成金(サービス業を起業した場合の助成金) ・高年齢者創業支援助成金(45歳以上が3人以上で創業した場合の助成金) ※その他たくさんの助成金があります。 |
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