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今月の人事・労務 (平成19年1月)
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時間外、休日労働協定書の届出は大丈夫ですか?
 労働者を時間外、休日に労働させる為には、『時間外、休日労働に関する協定書』を労働基準監督署に届出していなければなりません。協定の有効期間は最長1年で届出が効力発生要件になります。忘れがちになりますのでご確認下さい
改正高年齢者雇用安定法への対応は大丈夫ですか?
 改正された「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」の成立に伴い、今年4月からは『定年年齢引き上げ』『継続雇用制度の導入』『定年の廃止』のいずれかの措置を講じなければなりません。通常継続雇用制度は定年後無条件で再雇用の義務が発生致しますが、事業所において労使協定を締結する事によって、一つのオリジナルな基準を設定する事ができます。 詳しくは当センターにご相談下さい。
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病院・介護施設の為の
セミナーのご案内

医療介護事業者支援センター 
 〒540−0032
  大阪府大阪市中央区天満橋京町2−6
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    TEL:06−4790−8507  FAX:06−4790−8510      営業時間 9時〜18時
    E−mail :uemura-osaka@mc.neweb.ne.jp               メール等のお問合せ  年中無休
                   ふ  く   し の ろうむはここへ       時間外の場合は、メールでご相談下さい
  フリーダイヤル 0120−2 9 4−6 6 5
    
    代表 社会保険労務士 行政書士  上村 哲也 

 当センターは、近畿でも大阪、京都、滋賀、奈良、兵庫を中心に医療、介護事業者の立ち上げから運営までの支援から
 日常発生する業務の悩みを早期に解決し、本業に思う存分従事して頂く為に立ち上げました。
 まだまだ経験不足な面も御座いますが、丁寧な仕事と軽快なフットワークが売りです! どうぞお気軽にご相談下さい!
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その他の業務のご案内

                    
  介護、社会福祉法人向けの
    就業規則作成・見直し
  介護タクシー許可申請
                      
  賃金、退職金、各種諸規定作成

  任意後見・成年後見のご相談
  (痴呆になる前に健常な状態で予め後見の範囲
  を委任する事で本人の意思が尊重できる任意後

  見制度などご紹介)
  社会保険、労働保険関係手続
   
  人材派遣業許可申請

  労働基準監督・社会保険事務所
      調査代行サービス    
     
   (労基署、社会保険事務所の指導調査対象事業主へ)
 介護事業主労災保険特別加入のお薦め
      (労災保険の特別加入マニュアル)
医療、介護の専門家集まれ!
他士業で医療、介護を専門に扱っている,
又は専門にしていこうという先生方を探しております。
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過去の人事労務ニュース

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2005年10月8日(土)
人事労務ニュース

介護施設利益率8〜10%超える
  介護保険施設の利益率が8〜10%を超え、民間病院と比較し て格段に高いという調査結果が出たそうです。施設系では特別養護老人ホームでの10,2%、介護老人保健施設で10,6%、在宅では、通所リハで16,5%と高い水準に達しているようです。ちなみに民間病院の平均利益率は2,1%です。来年度の介護報酬改定に影響を与えるようです。

2006年1月7日(土)
介護ニュース

NHK大阪放送局 「きらっといきる」に介護タクシーが紹介されました!20時〜20時30分
  
「障害者がどこでも行ける町に」
 福島県の福祉タクシー事業主が、介護タクシーの現状と運営について放送されました。運営の為のネットワークの構築から営業、そして社会に貢献できるという介護の本質が一番大切であると
いう気持ちになりました

2006年2月2日(木)
介護ニュース

介護保険料5,6%増加
厚生労働省が新年度からの介護保険料(2号被保険者)の平均が前年度より5,6%多い月額3,965円になる見込みである事を通知した。2号被保険者とは40歳以上65歳未満の被保険者の事で、自己負担額は労使折半となる。
保険料は報酬月額によって異なり事業主は新保険料率に合わせた控除額の変更が必要となる。

2006年2月5日(日)
人事労務ニュース

貴社の時間外労働大丈夫!?
 時間外手当の未払いをめぐるトラブルが多発しています。
ここ最近、未払い分と付加金で500万円を超える支払いを命じた判決が大阪高裁でおりました。付加金とは、労働基準法第114条に規定された制度で裁判所が残業代等を支払わなかった事業主に対し、労働者の請求に基づき未払金の他、これと同額の付加金を命じる事ができます。時間外労働の未払い賃金の発生を少しでも緩和する対策が必要となります。

2006年3月1日(水)
介護ニュース
障害者自立支援法 訪問サービス利用額 6段階に
厚生労働省が1日10月から始まる福祉サービスの利用限度額を公表。障害程度区分が新しく導入され、サービスの利用標準額を6段階に区分、重度ほど長時間の利用ができるように設定されている。
2006年7月2日(日)
介護ニュース

障害者支援へ低利の融資制度
大阪のNPO法人「ゆめ風基金」と近畿労働金庫が障害者の地域活動を支援するNPO法人や社会福祉法人に対し低利の融資制度を創設する提携の調印式をおこなった。(朝日新聞)

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