| 主な業務のご案内 ■ 訪問介護(介護予防訪問介護) ■ デイケア、デイサービス ■ グループホーム ■ 新型特別養護老人ホーム 人事、法務アウトソーシング 指定申請関係 ■居宅介護(ホームヘルプ) ■児童デイサービス ■短期入所(ショートステイ) ■グループホーム ■ 医療法人設立 ■ 一人医師医療法人設立認可 |
| 今月の人事・労務 (平成19年1月) ご相談は無料です!是非お気軽にご相談下さい! こちら |
| 時間外、休日労働協定書の届出は大丈夫ですか? 労働者を時間外、休日に労働させる為には、『時間外、休日労働に関する協定書』を労働基準監督署に届出していなければなりません。協定の有効期間は最長1年で届出が効力発生要件になります。忘れがちになりますのでご確認下さい |
| 改正高年齢者雇用安定法への対応は大丈夫ですか? 改正された「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」の成立に伴い、今年4月からは『定年年齢引き上げ』『継続雇用制度の導入』『定年の廃止』のいずれかの措置を講じなければなりません。通常継続雇用制度は定年後無条件で再雇用の義務が発生致しますが、事業所において労使協定を締結する事によって、一つのオリジナルな基準を設定する事ができます。 詳しくは当センターにご相談下さい。 |


その他の業務のご案内 就業規則作成・見直し (痴呆になる前に健常な状態で予め後見の範囲 を委任する事で本人の意思が尊重できる任意後 見制度などご紹介) |
| 調査代行サービス (労基署、社会保険事務所の指導調査対象事業主へ) (労災保険の特別加入マニュアル) |
お客様の個人情報保護について、当センターに送信頂きました個人情報は以下の通りお取扱致します。

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訪問介護事業所指定申請、福祉タクシー許可、介護タクシー許可、等,訪問介護事業開設、訪問介護事業所立ち上げ,障害福祉サービス事業者指定申請の等の支援サイト
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