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これまでの
お知らせ

近畿地方整備局長指定第14号
指定確認検査機関

登録住宅性能評価機関第19号

株式会社 I-PEC


これまでのお知らせ

H21/12/10  申請書類のうち大阪府様式の一部が変更になりました。→check

H21/12/09  12/16より大津市の高度地区規定が一部改定されます。→check


H21/05/01

H21/11/17  確認検査手数料の遠隔地料金を改定します  (11月24日以降の検査が対象です)


H21/10/01

住宅瑕疵担保履行法による保険加入についてのお知らせ

H21/11/02  11/27確認申請受付時より確認申請書(第二面)の様式が改定されます。→check

 京都市建築法令業務ハンドブックが改訂されました。
              ダウンロードは京都市HPへ→check



住宅用防災機器設置について→check

H22/03/16  大阪国際空港周辺における建造物等設置の制限についてのお知らせ
         大阪航空局ホームページ http://www.ocab.mlit.go.jp/news/limit/
H22/06/01  大阪市における個室ビデオ店等の防火安全対策の強化について→check

H22/03/24  寝屋川市 H22/7/1着工物件より準防火地域の範囲が変わります→check

H22/03/16  H22/4/1より 宇治市中間検査の工区分け時の検査対象範囲が変わります→check



H22/06/07  守口市の中間検査を行う期限が更新されました。



H22/06/01  京都市における2項道路を明示する後退杭の支給制度について→check

H22/01/19  「エコポイント対象住宅証明書」 発行業務のご案内



H22/12/31 フラット35適合証明業務の検査手数料が一部改訂になります→check


H22/12/25  訃報のお知らせ


H22/11/19  年末年始のお知らせ→check


H22/09/03  豊中市の中間検査を行う期限が無期限になりました。

H22/07/01 「制限業種に係る企業を行う企業一覧について」の書類を、廃止いたします。
        →check


H22/06/07  堺市の中間検査を行う期限が無期限になりました。


H22/06/07 建築確認手続き等の運用改善に係る講習会のQ&A→check



H22/12/31

確認申請時の認定書の写しの提出については、建築主事等が求める場合に限
られることとなっています。弊社におきまして、認定書の写しの提出を必要
としない認定書については、こちら→check 



H23/03/23  大阪府及び吹田市の用途地域等都市計画が見直されます(H23/3/29施行)
                                吹田市→check

H23/03/17 京都市高度地区,開放廊下等のルーバーの取扱い(H23/4/1施行)→check

施工計画・結果・状況の提出を要する建築物一覧→check

宇治市HP→check

H23/02/25  宇治市建築基準法施行規則が、改正交付・同日施行となりました。

H23/01/25 大津市の高度地区が変更になります(H23/01/28施行)→check




H23/03/28 長期長期優良住宅の技術的依頼書が改訂されます(H23/4/1)
      2011年7月1日以降の地震保険契約分より、割引対象に長期優良住宅の
      「認定通知書」(20%割引)が加わることになりました。さらに、技術的
       審査の「適合証」により免震建築物又は耐震等級3が確認できる場合は、「
       認定通知書+適合証」にて地震保険が30%割引となります。(※ただし、
       この度の震災の影響により開始時期は予定より遅れる可能性があります)こ
       のような保険割引適用制度が始まるにあたり、このたび長期優良住宅建築等
       計画に係る技術 的審査業務において、2011年4月1日から交付する「適
       合証」については、免震建築物又は耐震等級3に係る適合審査のご依頼があり
       当該基準に適合している場合はその旨を明示することとなりました。(技術的
       審査依頼書に表示がある場合に限ります。)



H23/06/08 エコポイント対象住宅証明依頼書の申請書改訂のお知らせ
       平成23年5月13日付け国土交通省より発表された通り、住宅エコポイント申請
       の対象となる住宅の着工日が、平成23年12月31日から平成23年7月31日へと
       短縮されることになりました。
       それに伴い、当該申請物件の工事着工日若しくは着工予定日を確認するために
       【着工日又は着工予定日】を記入できる書式に改められました。